利益相反管理方針

はじめに
株式会社ＦＰデザイン（以下、「当社」という。）は、お客様と当社との間および当社のお客様相互の間における利益相反のおそれのある取引等に関して、法令等に従い、お客様の利益が不当に害されることのないよう適切に業務を遂行いたします。

1.利益相反の内容

「利益相反」とは、次に掲げる関係が生ずる場合をいいます。

(1)お客様と当社の関係

当社が、お客様との間に生じた契約上または信義則上の義務（以下、「信認義務」という。）に違反して、一定の取引等を行うことまたは行わないことにより、当社が不当な利益を得る反面、お客様が不当な不利益を被る場合

(2)当社のお客様相互の関係

当社が、お客様の一方または双方との間に生じた信認義務に違反して、その一方又は双方のお客様と一定の取引等を行うことまたは行わないことにより、一方のお客様が不当な利益を得る反面、他方のお客様が不当な不利益を被る場合

(3)その他

上記(1)または(2)に準ずる場合その他お客様の利益が不当に害される場合

2.利益相反管理の対象となる取引等

当社では、上記1.に該当する場合ならびに該当する可能性のある取引等を、利益相反管理の対象となる取引等として管理します。

3.利益相反取引等の特定方法

当社では、お客様との取引等が上記1.に該当する場合の取引等（以下、「利益相反取引等」といいます。）に該当するか否かについて、当社が適法に入手した情報に基づき、下記4.に掲げる類型を用いて、営業部署から独立したコンプライアンスグループ（以下、「管理部署」といいます。）が利益相反管理部署として適切に該当性判断を行い、利益相反取引等を特定します。

4.利益相反取引等の類型

(1)当社における利益相反のおそれのある取引等が生じる可能性がある業務は以下のとおりです。

①保険代理店業務
②金融商品仲介業務
③その他、当社の行う業務のうち、利益相反に関わる可能性があるとみなされるもの

(2)当社では、上記3.の特定を適切に行うために、利益相反取引等を次のように類型化しています。

①お客様の潜在的な取引情報を知りながら、その情報を利用して、当社の他のお客様に推奨・販売する場合または当社が自己勘定取引をする場合
②お客様と他のお客様が同一の対象に対し競合する場合において、当該お客様の利益を不当に害する取引を行う場合
③当社または当社グループ会社が保有している有価証券等をお客様に販売する場合またはお客様の注文を自己勘定取引で引き取る場合
④当社役職員がお客様の利益と相反するような影響を与える恐れのある贈答や遊興（非金銭的なものを含む）の供応を受ける場合
⑤その他実務に照らし、お客様の利益が不当に害される恐れがあると具体的に判断される場合

5.利益相反管理の方法

当社では、利益相反取引等の個別具体的事情に応じて、次に掲げる方法その他の方法を適切に選択し、または組み合わせることにより、お客様の利益が不当に害されることのないよう利益相反の管理を行います。

1. お客様に対して利益相反状況の説明（情報開示を含みます。）を行い、当該お客様から同意をいただく方法
2. 情報隔壁の設置等により、対象取引等を行う部署等とお客様との取引等を行う部署等を分離する方法
3. 部署等の分離にかかわらず利益相反関連情報を共有する者を監視する方法
4. 対象取引等およびお客様との取引等の一方または双方の条件または方法を変更する方法
5. 対象取引等およびお客様との取引等の一方または双方を中止する方法

6.利益相反管理の体制

当社では、利益相反の管理を適切に行うため、利益相反管理責任者を設置し、その指揮監督のもと管理部署が一元的に利益相反を管理します。管理部署は、利益相反管理に必要な情報を集約するとともに、利益相反取引を特定し、利益相反管理を的確に実施いたします。また、利益相反管理の有効性を適切に検証し、改善してまいります。

7.利益相反管理の対象となる会社の範囲

利益相反管理の対象となる会社は当社及び当社グループ会社であり、当社グループ会社は具体的には以下のとおりです。ただし、会社の範囲については、適宜見直すこととします。
・株式会社リグア
・株式会社ヘルスケア・フィット
・株式会社ヒゴワン
・日本ソフトウエア販売株式会社
・株式会社イフミックウェルネス

8.施行及び改定

2019年３月12日施行
2020年２月18日改定
2020年11月10日改定
2022年2月10日改定
2022年11月15日改定
2023年6月1日改定
2024年2月1日改定