個人情報保護方針

はじめに
株式会社ＦＰデザイン（以下「当社」といいます。）は「お客様の人生の伴走者として、お客様の物心両面の幸福に貢献し、共に豊かな人生を営む最良のパートナーでありたい」と考え、金融サービス事業を行っております。
当社は、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）その他の関連法令および関係官庁、主務大臣のガイドラインを遵守して、個人情報（生存する個人に関する情報であって、特定個人を識別できる情報。）を厳正・適切に取り扱うとともに、安全管理について適切な措置を講じます。
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるように従業員等への教育・指導を徹底し、適正な取扱いが行われるよう取り組んでまいります。また、個人情報の取扱いに関する苦情・相談に迅速に対応し、当社の個人情報の取扱い及び安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

1.法令遵守

当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法その他の関連法令および関係官庁、主務大臣のガイドラインを遵守し、適切な取扱いに努めます。

2.個人情報の利用目的

(1) 当社は、取得する個人情報を、次に定める利用目的の範囲内で利用いたします。
・保険代理店業に関する商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供（見積書・保険設計書等の作成、提供を含む）
・保険会社へのお見積り（保険設計書）・資料請求の取次ぎ
・金融商品仲介業に関する商品及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
・経営、財務、会計等に関する指導・助言・分析業務及びこれらに付帯・関連するサービスの提供
・法令に基づく金融商品取引所や自主規制機関等の調査・報告要請への対応
・当社又は関連会社、提携会社の商品の勧誘・販売・サービスの提供
・お客様との取引に関する事務
・市場調査並びにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や開発
・当社のサービス及び商品、セミナー、会員制情報サービスのご案内
・サービスの改善・新規サービスの開発及びマーケティング
・キャンペーン・アンケート・モニター・取材等の実施
・従業員等の雇用及び人事管理
・個人情報保護法に基づく開示請求等への対応、ならびに個人情報の取扱いに関する監査
・その他上記に関連する業務の遂行

(2)前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱う場合は、予めご本人の同意を得ることといたします。

(3)前2項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用させて頂く場合がございます。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

(4)当社が個人情報の利用目的を変更する場合には、当該利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲で行います。また、利用目的を変更する場合には、法令に定める場合を除き、その内容をご本人に対し、原則として書面などにより通知し、又はホームページ等による公表のほか、事務所内への掲示により公表いたします。

3.適正な取得及び最小限の原則

1. 当社は、個人情報を適法かつ適正に取得し、偽りその他不正の手段によって取得いたしません。
2. 当社は、法令に定める場合を除き、予めご本人の同意を得ることなく要配慮個人情報を取得いたしません。
3. 当社が取得する個人情報は、当社の利用目的の達成のために必要かつ最小限のものに限定いたします。アンケート等で収集する個人情報も、集計結果を出すために必要なものに限定いたします。
4. 当社は、前記「2．個人情報の利用目的」の規定にかかわらず、ご本人との間で契約を締結することに伴って契約書その他の書面（電磁的記録を含みます）に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合、その他ご本人から直接書面に記載された当該ご本人の個人情報を取得する場合は、予めご本人に対し、その利用目的を明示いたします。ただし、人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要がある場合、及び法令に定める場合は、利用目的を明示しないことがございます。

4.個人データの内容の正確性の確保等

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データ（個人情報データベース等を構成する個人情報をいい、個人データベース等とは、個人情報を含む情報の集合物であって、特定の個人情報を容易に検索できるよう体系的に構成したものとして法令で定められたものをいいます。）を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。

5.個人データの安全管理措置

当社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備および実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる範囲内において正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じ、万が一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。

6.保有個人データの安全管理のために講じた措置

(1)基本方針の策定

個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定しています。

(3)組織的安全管理措置

個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業員等及び当該従業員等が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。

(4)人的安全管理措置

個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員等に定期的な研修を実施しています。個人情報についての秘密保持に関して従業員等と契約を締結しています。

(5)物理的安全管理措置

個人データを取り扱う区域において、従業員等の入退室管理及び持ち込む機器等の管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

(7)外的環境の把握

個人データの取扱いについては外国にある第三者には提供していません。

7.従業員等の監督

当当社は、従業員等（当社のすべての役員及び従業員ならびに派遣契約、業務委任契約等に基づき、当社に所属するすべての者を指します）に個人データを取り扱わせる場合は、当該個人データの安全管理が図られるよう、当該従業員等に対する必要かつ適切な監督を行うものとします。また、すべての従業員等に対し、個人情報の保護を徹底させるために、定期的に教育・指導を行います。

8.委託先の選定及び監督

1. 当社は、当社の事業活動に伴い、各種手続き、調査、広報活動等の業務を外部の事業者に委託することがございます。当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部について外部の事業者に委託する場合には、その取り扱いを適正かつ確実に行うことができると認められる事業者を選定し、適切な委託契約を締結いたします。
2. 当社は、個人データの取り扱いの全部又は一部を委託する場合は、その取り扱いを委託された個人データの安全管理が図られるよう、委託先事業者に対する必要かつ適切な監督を行います。

9.個人データの第三者提供

当社が保有する個人データは、ご本人の同意がある場合を除き、原則として第三者に提供いたしません。ただし、次に掲げる場合は、第三者に提供することがございます。

• 法令に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
• 当社の業務上必要な範囲内において、所属保険会社、所属証券会社、取引企業等に提供する場合
• 当社の業務上必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
  また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供をうけたとき、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管いたします

10.個人情報の共同利用について

当社はお預かりした個人情報を、法令を遵守し、前記「2.個人情報の利用目的」に定めた利用目的の達成に必要な範囲内で業務遂行上必要な限りにおいて、下記記載のグループ会社からの紹介を受け、共同利用いたします。

• 共同利用する個人情報の項目
  会社名、氏名、生年月日、住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス等、お申込み時ならびにサービス提供中に、当社がお客様に関して取得するすべての個人情報
• 共同利用する者の範囲
  当社グループ会社：
  株式会社リグア（https://ligua.jp/）
  株式会社ヘルスケア・フィット（https://hcfit.jp/）
  株式会社ヒゴワン（https://higoone.com/）
  日本ソフトウエア販売株式会社（https://jyusei.net）
  株式会社イフミックウェルネス（https://ifmc.jp/）
• 当社およびグループ会社の商品、サービスのご案内
  なお、前記「2.個人情報の利用目的」に定めた以外の目的で当該個人情報を利用する場合は、その都度その利用目的を明確にし、お客様からの事前のご同意をいただきます。
• 共同利用する個人情報の管理責任部門
  株式会社ＦＰデザイン　管理グループ
  〒541-0047　大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-6淡路町パークビル2号館
  代表取締役　清水　秀紀

11. 機微（センシティブ）情報の取扱い

当社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報などをいいます）ならびに労働組合への加盟、本籍地、保健医療等（これらのうち要配慮個人情報に該当するものを除く）に関する機微（センシティブ）情報については、次の場合を除き、原則として取得、利用又は第三者提供を行いません。

• 保険代理店、金融商品仲介業の適切な業務運営を確保する必要性から、ご本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲で機微（センシティブ）情報を取得する場合
• 相続手続を伴う保険金支払事務等の遂行に必要な限りにおいて、機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等の機微（センシティブ）情報を取得、利用又は第三者提供する場合
• 法令等に基づく場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合

12.特定個人情報の取扱い

当社は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」において定められた特定個人情報を収集・保管、利用又は第三者提供を行いません。保険金や年金等で特定個人情報が必要な場合は、保険会社からご案内いたします。

13.個人情報（特定個人情報）管理責任者

当社は、管理担当取締役を個人情報（特定個人情報）管理責任者と定め、個人情報保護の実現のための体制を整備し、管理するものといたします。

14.当社に対するご照会

当社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速に対応いたします。ご連絡は下記窓口にご連絡下さい。
なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

■お問い合わせ窓口

株式会社ＦＰデザイン
個人情報（特定個人情報）管理責任者：管理担当取締
メールアドレス：privacy@fp-design.jp
※土日・祝日、年末年始、ゴールデンウィーク期間は、翌営業日以降の対応とさせていただきます。

15.保有個人データの表示等

(1)当社は、以下の個人データを保有しています。

①顧客情報に関するデータ
②電子メールの送受信データ
③顧客管理システムの入力データ
④購買履歴データ
⑤当社サービス利用データ
⑥その他個人データ（当社への問合せ及び名刺交換による個人データを含みます）
⑦従業員等の情報に関するデータ
⑧特定個人情報データ

(2)保有個人データの利用目的

①顧客情報に関するデータ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
②電子メールの送受信データ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
③顧客管理システムの入力データ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
④購買履歴データ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
⑤当社サービス利用データ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
⑥その他個人データ（当社への問合せ及び名刺交換による個人データを含みます）
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
⑦従業員等の情報に関するデータ
前記「2.個人情報の利用目的」に記載
⑧特定個人情報データ
「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」第9条の定める利用範囲に限定し、同法第19条2号等の定める関係官庁等への提出のため

16.個人情報保護法に基づく保有個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示、訂正、利用停止等

当社は、所定の書面による請求がなされ、住民票の写し等のご提示によりご本人確認を行い、以下の区分に従い、開示が適切と当社が判断した場合には、保有個人データの開示等を行うものといたします。

(1)ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示を求めることができます。その際は、法令等の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、ご本人に対し、遅滞なく、書面によって開示いたします。ただし、次に掲げる場合、当社は保有個人データの全部又は一部を開示しないことがございます。その際は、遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。
①ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
②当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
③他の法令に違反することとなる場合
④開示について他の法令に特別の規定がある場合

(2)ご本人は、当社が保有するご本人に関する保有個人データの内容が真実でないと考える場合、当該保有個人データの訂正、追加又は削除（以下「訂正等」といいます）を求めることができます。その際は、法令等の規定によって特別の手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該保有個人データの訂正等を行います。また、当社は、訂正等を行った際は、その旨及び内容を、ご本人に対し、遅滞なく通知いたします。ただし、当社が遅滞なく必要な調査を行った結果、データ内容が誤りでない場合、又は、利用目的達成のために訂正等が必要でないと当社が判断した場合は、当社は訂正等を行わないことがございます。その際は、遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

(3)当社が保有するご本人に関する保有個人データの利用停止又は消去又は第三者への提供の停止（以下「利用停止等」といいます）を求めることができ当社はこれに応じます。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知いたします。ただし、利用停止等に多額の費用を要する場合又は利用停止等を行うことが困難な場合、利用停止等をせず、これに代わる措置をとることがございます。その際は、遅滞なくその旨を通知するとともに、理由をご説明いたします。

(4)保有個人データ又は個人データの第三者提供記録の開示、訂正等、利用停止等を求めるご本人は、当社が定める書式により、下記開示等請求先までお申し出下さい。その際には、ご本人であることを確認できる書類を併せご提示下さい。

(5)保有個人データの利用目的は、公開しておりますので、個別の開示請求には対応いたしません。

■開示等請求先

〒541-0047　大阪府大阪市中央区淡路町2丁目6-6淡路町パークビル2号館
株式会社ＦＰデザイン 個人情報（特定個人情報）管理責任者　宛

■開示等にかかる手続き

ご提出いただく書類の一覧
①保有個人データ開示等請求書
・必須記載事項
・ご本人の氏名及び氏名と一致する印鑑による押印
・ご本人の住所
・ご本人確認書類
・請求事項
・請求理由
※開示請求の場合は、開示を求めるご本人の情報及び当社への提供時期等の特定を可能な範囲でお願いいたします。
※訂正等請求の場合は、訂正にかかる正しい情報のご提示をお願いいたします。利用停止等請求の場合は、その理由のご提示をお願いいたします。
・代理人によるご請求の場合には、上記に加えて、代理人の氏名及び代理人の氏名と一致する印鑑による押印（ご本人による請求の場合は不要）
・代理人の住所（ご本人による請求の場合は不要）
・代理人のご本人確認書類
②ご本人確認書類（ご本人の住民票の写し原本、運転免許証の写し、パスポートの写し等）
③返信用封筒（送付先住所として住民票等ご本人確認書類上に記載されている住所）
④代理人によるご請求の場合には、代理権を証する書面（法定代理人の場合には戸籍謄本等、任意代理人の場合には委任状）

■開示にかかる費用

開示等請求の手続き費用として、1件あたり1,000円（非課税）をお支払い下さい。支払方法は、郵便切手による納付といたします。

17.継続的改善

(1)当社は、前記各条項を実践するために、当社の個人情報の取り扱いについて、継続的に検討を加え、見直し及び改善を図って参ります。
(2) 当社は、個人情報の適正な取り扱いを実施するため、適宜本方針を見直すこととし、本方針を変更した場合は速やかに公表いたします。

18.施行及び改定

2007年9月1日施行
2023年11月15日改定

株式会社ＦＰデザイン
代表取締役　清水　秀紀